【最新】危機管理ニュース
危機管理教育&演習センター へようこそ!。危機管理に関する情報を提供させていただきます。
2024年01月30日
危機管理ニュース
「困ったときはお互い様」お互い様BC連携の実例
松波酒造（能登町）は、小松市の会社に依頼して日本酒の製造を続けるとのこと。
頑張れ! 奥能登の地酒「大江山」
NHK
2024年01月29日
危機管理ニュース
復興ののろしとなるトップのメッセージは、1か月以内に社員、社外に向けて発信することが非常に重要。
頑張れ!加賀屋
富山新聞
1月29日18:00～19:30
【能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクト】
アイディア会議をオンラインのZoomで開催しました。
2024年01月29日
危機管理ニュース
断水にもかかわらず、工夫して飲食店の再開
まちに明かりを
お好み焼き平野屋（七尾市本府中町）
応援に訪れた方々、ぜひ、お立ち寄りを!
中日新聞
2024年01月29日
危機管理ニュース
能登半島地震の影響は、能登以外の周辺の施設を運営する事業にお客さんが来ないという「需要減少」に見舞われています。
現地の応援ができない今は白銀の世界で息抜きも
中日新聞
2024年01月28日
危機管理ニュース
救助部隊を派遣しただけでは、現場で救助できない現実
今回の地震を教訓に陸路中心の部隊の入り方以外の検討を
共同通信
2024年01月28日
危機管理ニュース
ビジネス再開に向けての苦悩
「もっと大きな被害を受けた酒蔵もあり、自分たちだけ頑張ってます、とアピールしていいのだろうか」との葛藤
いいんです。頑張れる方は頑張って
頑張れる方が増えれば、心が折れている方の励みになります。
中日新聞
2024年01月27日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
令和6年能登半島地震「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」について(内閣府防災情報)
（２）生業の再建
地域経済を支える中小・小規模事業者、農林水産業、伝統産業、観光業における、雇用の維持や事業継続の支援を手厚く講じ、持続可能な地域経済の再生を図る。
2024年01月27日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
1月27日能登‐羽田便の運航が再開しました。
当面のダイヤ
ＮＨ１４５１ 羽田発１０：３０－能登着１１：３０
ＮＨ１４５２ 能登発１３：５０－羽田着１４：５５
※火曜日・木曜日・土曜日のみ運航。
ただし、レンタカー：休業中
トヨタレンタカー 休業中（２月末まで）
日産レンタカー 休業中（当面の間）
ニッポンレンタカー 休業中（当面の間）
2024年01月27日
危機管理ニュース
被災現場でボランテイアを受け入れる準備が毎回の課題の中、七尾市、志賀、穴水の3自治体が受け入れがスタートしました。
こちらは住宅が中心となりますが、事業所の片付けや泥かき等のビジネス復興の企業向け支援が全国の防災、BCPに取り組んでいる企業の応援が必要です。
「ビジネス復興応援プロジェクト」で取り組みたいと思います。
応援していただける方募集!
共同通信
2024年01月26日
危機管理ニュース
これから、ボランティアの方々が続々と現地入りするにあたり、宿泊先の確保が必須。
被災した旅館、ホテルの早期再開が望まれる。
応援しよう。被災した旅館、ホテルの再開
読売新聞
2024年01月25日
危機管理ニュース
自動車業界で言われ続けていた「目標復旧時間1か月」がたっても再開のめどが立たず、災害より厳しい不祥事による事業継続
共同通信
2024年01月25日
危機管理ニュース
ビジネス復興ののろしが上がりました。
事業継続に取り組んでいる企業の方々、「ビジネス復興応援プロジェクト」に賛同いただき、お互い様支援を始めましょう。
1月29日「ビジネス復興応援プロジェクト」企画会議を開催します。
北國新聞
2024年01月25日
危機管理ニュース
「何かしたい」という思い。
一時的な災害ボランティアではなく、移住して仕事として被災地へ
「ビジネス復興応援」も一時的なイベントではなく、継続的なプロジェクトして
北國新聞
2024年01月24日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
国土地理院は、能登半島地震後に撮影した航空写真を基に、石川県珠洲市や輪島市の地形を3D画像で閲覧できるサイトをホームページで公開しました。
国土地理院
2024年01月24日
危機管理ニュース
困ったときはお互い様
日頃、お世話になったり、共通のつながりある関係から、こんな時ほど多くの方に声をかけ支援の輪を広げて被災地に届ける活動
このような応援の取り組みをもっと広げましょう!
北國新聞
2024年01月23日
危機管理ニュース
困ったときはお互い様
ビジネス復興応援事例
被災地の土産品を被災地外で販売協力
このような応援の取り組みをもっと広げましょう!
共同通信
2024年01月22日
【緊急開催】
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
事業継続・レジリエンス向上セミナー
～能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み～
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、地震発生後の1か月目をターニングポイントと位置づけ、国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震による激動の1か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の初動対応や社会貢献ならびに現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年2月1日13:30～15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名
◆内容:
13:30～13:40主催者挨拶「国土強靱化に向けた業継続及び社会貢献の取り組み」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
村川 奏支/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
13:40～14:00「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告1」
江田 久嗣/株式会社国土開発センター 常務取締役(レジリエンス取得企業)
14:00～14:20「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告2」
卯野 陽平/株式会社謙信 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
14:20～15:00「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの紹介」
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
15:00～15:10「能登半島地震における社会貢献の報告」
奥野 一三/株式会社奥野組 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
15:10～15:20「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の紹介」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
15:20～15:30「事業継続の普及や実践に貢献された表彰制度(BCAOアワード)の紹介」
平吾 かおり/特定非営利活動法人事業継続推進機構 事務局長
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年01月22日
【緊急開催】
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
事業継続・レジリエンス向上セミナー
～能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み～
◆概要:
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、事業継続・レジリエンスや地域社会において多岐にわたる課題が見えてきました。本セミナーでは、地震発生後の1か月目をターニングポイントと位置づけ、国土強靱化に向けた事業継続・レジリエンスと社会貢献の重要性に焦点を当てます。
本セミナーでは、地震による激動の1か月の状況を国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)取得企業の初動対応や社会貢献ならびに現在の状況を振り返り、事業継続・レジリエンス向上の取り組みやビジネスの復興支援について学び、参加者が事業継続・レジリエンス向上と地域社会への貢献を考える一助になればと思います。
◆日時:2024年2月1日13:30～15:30
◆場所:Zoomオンライン
◆対象: 企業・団体の経営者、経営企画、防災、危機管理、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、BC(事業継続)の担当
◆定員:100名
◆内容:
13:30～13:40主催者挨拶「国土強靱化に向けた業継続及び社会貢献の取り組み」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
村川 奏支/内閣官房 国土強靱化推進室 参事官
13:40～14:00「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告1」
江田 久嗣/株式会社国土開発センター 常務取締役(レジリエンス取得企業)
14:00～14:20「能登半島地震における初動対応ならびに現在の状況の報告2」
卯野 陽平/株式会社謙信 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
14:20～15:00「能登半島地震の現地状況を踏まえたレジリエンス向上に向けた取り組み」
「能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの紹介」
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
15:00～15:10「能登半島地震における社会貢献の報告」
奥野 一三/株式会社奥野組 代表取締役(レジリエンス認証取得企業)
15:10～15:20「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)の紹介」
荒井 富美雄/一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 普及促進本部長
15:20～15:30「事業継続の普及や実践に貢献された表彰制度(BCAOアワード)の紹介」
平吾 かおり/特定非営利活動法人事業継続推進機構 事務局長
◆共催: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人危機管理教育&演習センター
2024年01月22日
危機管理ニュース
自治体トップ、危機管理監の専門教育は非常に重要
今回の能登半島地震においても学ぶことが多数あり、積極的に職員を現地に応援派遣し、わがまちの事前対策の見直しに生かしてほしい。
岩手放送
2024年01月22日
危機管理ニュース
お客様から被災した企業に支援物資や義援金が届く「困ったときはお互い様」
被災企業にとって、元気づけ、勇気づけにつながります。
皆様も応援したい被災企業にビジネス復興の応援をしていきましょう!
中日新聞
2024年01月22日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
令和6年能登半島地震災害の現地調査報告会
東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター
緊急開催
開催日：2024年1月24日（水曜日）
時間：9:00~10:30（予定）
場所：オンライン（zoomのURLは下部に表示）
発表者と発表内容
⚫ はじめに：目黒公郎（東京大学生産技術研究所教授/ DMTCセンター長）
⚫ 熊本地震での教訓と災害対応業務シミュレーション：沼田宗純
（東京大学生産技術研究所准教授/ DMTC副センター長）
⚫ 市町村災害対策本部における国・県・市町村の役割分担と連携：室田哲男
（東京大学生産技術研究所研究顧問/ 政策研究大学院大学教授元消防庁国民保護・防災部長）
⚫ 被災自治体の行政対応：田中健一
（東京大学生産技術研究所リサーチフェロー/日本防災士会理事/ 元兵庫県職員）
⚫ 現地調査概要と新聞報道分析：柴田大雅・伊藤映美（沼田研究室修士1年）
⚫ おわりに：沼田宗純（同上）
Zoom URL: https://u-tokyo-acjp.
http://zoom.us/j/89223014866...
ミーティングID: 892 2301 4866
パスコードを設定する: 872180
主催：東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニングセンター(DMTC)
問い合わせ先：katsuya_yoshida.DMTC@outlook.jp
2024年01月22日
危機管理ニュース
企業支援が本格化
いざというときに協力できる企業の取り組みをもっと日ごろから評価すべき
北海道新聞
2024年01月21日
危機管理ニュース
BCPの紙がなくても、「困ったときはお互い様」
同業者が事業再開を支援
他の業界でも、どんどん進めてもらいたい。お互い様BC連携
朝日新聞
2024年01月21日
危機管理ニュース
観光の打撃を受けているのは被災している能登地区、和倉温泉だけでなく、石川県自体に観光に行くことに自粛ムードとなり、金沢市の影響が大きい。
日本経済新聞
2024年01月20日
危機管理ニュース
和倉温泉の旅館の宿泊予約は1～3月分がほとんどがキャンセルという状況
水道及び温泉の配管の早期復旧が求められる。
朝日新聞
2024年01月20日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
能登半島地震ビジネス復興応援プロジェクトの一環として。「お互い様連携サイト」を立ち上げました。
事業継続(BC)、社会貢献に携わる方々、ビジネス復興を【応援したい】こんなことできる に投稿してください。
地震発生から1か月後になる2月1日もしく2日に能登半島地震応援セミナーを企画しています。
2024年01月20日
危機管理ニュース
孤立地域の避難ついてひと段落ということであれば、生活を守る仕事の再建についての支援にシフトしていただきたい。
共同通信
2024年01月20日
危機管理ニュース
今回の能登半島地震で発生した孤立地域に対する支援を教訓に、各地域で対応策や訓練を実施していただきたい。
かつ、孤立地域はむしろ大都会でも起こりうるということも認識していただき、大都市圏の密集地域での孤立支援についても検討に入れてほしい。
朝日新聞
2024年01月19日
危機管理ニュース
自治体職員、ライフライン企業、修理業者、建設業者の社員の方々、懸命の復旧作業にがんばっています。
北日本新聞社
2024年01月18日
危機管理ニュース
大企業は、常に拡大戦略で事業を継続できる。
拡大したいなら、縮小する市場から拡大している市場へ
コツコツ拡大するより一気に拡大するためには「M&A」
日本経済新聞
2024年01月18日
危機管理ニュース
応急処置し仮復旧した能登空港に、米軍からヘリを活用した物資輸送が開始されました。
まったく何もなかった時期から刻々と変化する被災者のニーズに役立つ物資輸送を
朝日新聞
2024年01月17日
危機管理ニュース
能登空港の大きな亀裂については、応急処置し自衛隊の輸送機などが離着陸できるようになったが、一般利用の本格再開までにはまだ時間がかかりそう。
朝日新聞
2024年01月17日
危機管理ニュース
1995年1月17日5:46兵庫県南部地震発生
あれから29年
あの日を知らない世代が増える中、決して忘れてはいけない
共同通信
2024年01月17日
危機管理ニュース
避難所で学校の再開のめど立たない状況が続く中、本来であれば、1月は新入生の制服の採寸に訪れる時期だが洋品店に「一人も来ない」
店を再開しても商売が継続できない現状
毎日新聞
2024年01月17日
危機管理ニュース
コロナの影響を直撃した飲食店で赤の立ち入り禁止の「危険」判定を受けたお店の再建は非常に厳しい。
メディアの報道もようやっと事業継続(BC)にかかわる情報配信の時間軸に
共同通信
2024年01月16日
危機管理ニュース
1月15日までに完了した応急危険度判定では、建物の約35％が赤の立ち入り禁止の「危険」
過去の災害では、阪神大震災が約14％、東日本大震災が約12％、熊本地震が約27％
共同通信
2024年01月16日
危機管理ニュース
ホームページのお互い様業務継続連携訓練
東京都練馬区は、災害時にホームページ（HP）が閲覧できなくなった事態を想定し、相互応援協定を結ぶ前橋市のHP上で区内の被害状況などを情報発信する訓練を実施した。
東京新聞
2024年01月16日
危機管理ニュース
イエメンの反政府勢力フーシのミサイル攻撃の影響がサプライチェーン事業継続(BC)に
日本から輸出している部品の到着が遅れるため、工場が停止
読売新聞
2024年01月16日
危機管理ニュース
能登は、酒蔵だけではない。黄色、赤判定を受けた事業者がほとんど再建には、元通り復旧以上の「事業継続戦略(BCS)」が必要
共同通信
2024年01月15日
危機管理ニュース
上場会社で能登半島地震の発生により一部や軽微を含め「影響あり」（すでに解消含む）は24社
被災内容では、「建物の損壊・破損」が16社、「生産ラインや設備などの被害」が13社、「ライフラインやインフラへの影響」などが6社
東京商工リサーチ
2024年01月15日
危機管理ニュース
資材高騰や人手不足などに伴う「建設コストの上昇」により倒産が増加している。
事業環境の変化による黒字倒産
変化に順応していくレジリエンス経営が求められる。
新建ハウジング
2024年01月14日
危機管理ニュース
1月13日被災地各地は雪に見舞われる。
各地域で赤判定の事業者の建物が多数あり、再開には建て替えが必要
復旧資金の調達と復旧後の売り上げ見込みを十分検討したうえで苦渋の決断が求められる。
2024年01月13日
危機管理ニュース
能登半島地震の影響で「現地復旧」が難しい企業が出始めている。
今からでも遅くない事業継続戦略(BCS)の検討を
・「困ったときはお互い様」のお互い様BC連携戦略
・アウトソーシング
・損害部分を取り返す事業再構築
日本経済新聞
2024年01月12日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
行政と連携した被災者支援の動き
能登地震被災地からの二次避難をする方、および二次避難を支援する方のための、定時運行路線バスです。
能登地震避難者受入基金（理事：アステナHD岩城慶太郎・珠洲市折戸町在住）が、石川県庁の協力を得て運行しています。
期間は１月１３日（土）から１９日（金）までを予定しています。
珠洲市宝立町から宇出津と穴水を経由して金沢に行く往復便です。
往路便と復路便の両方ご利用いただくことも可能です。
※輪島・門前方面は現在準備中です。
料金は無料です。
2024年01月12日
危機管理ニュース
罹災証明書の発行を経て、行政の支援を受けられる「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）」への動き
富山新聞
2024年01月12日
危機管理ニュース
今回の能登半島地震の参考となる資料
平成 19 年３月 25 日（日）９時 42 分頃、能登半島沖、深さ約
11km（輪島市門前町剱地沖合付近）を震源とするマグニチュード6.9 の地震が発生した際の記録データ
石川県
2024年01月12日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
能登地震、被害の衛星画像公開 輪島・珠洲市など、内閣官房のHPで公開しています。
内閣官房
2024年01月12日
危機管理ニュース
珠洲、輪島、穴水、能登で仮設住宅の着工が始まりました。
七尾、志賀、内灘の３市町も建設場所を選定している。
共同通信
2024年01月12日
危機管理ニュース
事業継続戦略(BCS)の発動事例
11の事業継続戦略の中の「現地復旧・在庫の確保」
製薬会社のBCPは、認可等の関係から代替生産が難しい業界であるため、在庫を一定レベル確保していることから、在庫分の間に復旧する「現地復旧戦略」の事業継続戦略(BCS)を発動して薬の供給を継続している。
共同通信
2024年01月11日
危機管理ニュース
事業継続計画の策定もさることながら、現地復旧以外の複数の事業継続戦略(BCS)の選択肢の検討と実践できるための準備(演習)が急務
毎日新聞
2024年01月11日
「危機管理ニュース
事業継続戦略(BCS)の発動事例
11の事業継続戦略の中の「空き施設の確保」
空いている土地を活用して、突貫工事で施設を立ち上げる方法
日本航空学園（山梨県甲斐市）は、能登半島地震で被災した日本航空高校石川（石川県輪島市）の生徒を、山梨キャンパスで受け入れると発表した。キャンパス内に仮設の校舎と寄宿舎を建て、新年度から運用を始める。
読売新聞
2024年01月10日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
国土交通省が石川県能登地方の港湾施設の利用可否等について公開しています。
海上保安庁において、輪島港、飯田港で個別に水深減少等の航行警報が出されています。また、能登半島沿岸でも、航行警報が出されていますのでご注意ください。
国土交通省
2024年01月10日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
国土交通省が能登半島の緊急復旧（道路啓開）の状況について公開しています。
能登半島内の主要な幹線道路の約8割で緊急復旧が完了している。
がんばれ!建設業者の方々
国土交通省
2024年01月10日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
避難生活から日常の生活に戻るのは長い道のりです。
ストレスをためずに、様々な方々に話を聞いてもらうこと。
共同通信
2024年01月09日
危機管理ニュース
業界団体・メーカーから調達して、県の広域物資拠点まで運ぶ国の「プッシュ型」支援は、機能している。
問題は、県の広域物資拠点からいかに被災者まで迅速に届くのかという課題は、解決しないまま
読売新聞
2024年01月09日
危機管理ニュース
日頃のドローン輸送訓練の成果を発揮するとき
全国でドローン輸送訓練を実施してきた方々、孤立地域へのドローン輸送を
北國新聞
2024年01月08日
危機管理ニュース
ドコモ･KDDIは、2020年9月に大規模災害時の連携協定に基づき、能登半島地震の被災地で船舶から電波を飛ばす「船上基地局」の運用を共同で始めた。
ソフトバンクは、輪島市でドローン基地局の運用を始めた。
日本経済新聞
2024年01月08日
危機管理ニュース
国内での成長が頭打ちに近づくなか、海外事業展開が成長戦略の一つであるが、出店先の国の政治事情も今後の企業の成長に大きく影響する可能性がある。
DCSオンライン
2024年01月08日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
注意喚起!
「自衛官」装う〝火事場泥棒〟
東日本大震災では、迷彩服に身を包んだ「ニセ自衛官」の目撃情報があった。
まいどなニュース
2024年01月08日
危機管理ニュース
【今さら聞けないBCP】
BCPとは、組織が、地震などの特定の災害や事象に関わらず、原因は何であれ、いかなる状況及びビジネス環境の変化により、重要なビジネス活動が停止もしくは大幅な中断及び売上・収益の低下や信用不安等に見舞われた際に、あらゆるビジネスの中から、重要な業務のみを絞り込み優先的に継続する体制やしくみ・ルール等の事業継続 (生き残り・発展)戦略(BCS)を事前に取り決めた計画書です。
2024年01月08日
危機管理ニュース
代替が難しい製造業・メーカーの事業継続戦略として「分散在庫」は、とても重要
BCPに複数の事業継続戦略を盛り込みましょう。
共同通信
2024年01月07日
危機管理ニュース
特定非常災害の指定で、被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置により、過去の事例にとらわれない新たな孤立地域支援策を
共同通信
2024年01月07日
危機管理ニュース
支援物資は物資拠点に届いているのに、避難者に届くのは時間がかかるラストワンマイル問題
孤立地域への避難者には、地域防災計画書のルールの例外を適応していただき、国からのプッシュ型の「直送」を実現していただきたい。
テレ朝news
2024年01月06日
危機管理ニュース
困ったときはお互い様の精神
今こそ、被災地を支援する活動が、いつの日か自らが被災した際に応援してもらえるしくみ
共同通信
2024年01月05日
危機管理ニュース
焼け野原となった町は、「必ず復興させる」という地元の熱い思いが不可欠
新たな「輪島朝市」を復興応援しましょう。
集英社オンライン
「2000万円分の輪島塗のお椀も工房もすべてなくなった」「コロナ後、ようやく客足が戻りつつあったのに」伝統工芸の町を襲った大震災。
2024年01月05日
危機管理ニュース
乱獲防止、原油価格の高騰対策、脱炭素等と事業環境の変化に対応する漁業の事業継続・レジリエンス
従来の大量に取る漁業から「完全受注漁」
共同通信
2024年01月05日
危機管理ニュース
能登半島地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっています。
中小企業が甚大な被害に見舞われて既存事業を復旧しただけでは、過去の事例から「8割復旧」しか戻らない可能性があります。
復旧費を調達する際に、「復旧して返済できるか」「復旧を断念するか」「再構築して再開するか」厳しい選択が必要です。
NHK
2024年01月05日
危機管理ニュース
困ったときはお互い様「お互い様BC連携」
被災した事業者を同業他社は応援しましょう。
KAI-YOU.net
2024年01月04日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
企業の備蓄品について、提供可能な物資は、石川県厚生政策課にご連絡（電子申請等）ください。
石川県
義援物資の受付
令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害義援物資については、企業・団体からのまとまった規模の義援物資のご提供を下記のとおり受け付けております。ご提供いただける企業・団体におかれましては、まずは、石川県厚生政策課にご連絡（電子申請等）ください。ご提供いただける義援物資の内容を確認し、被災地のニーズをふまえ、ご連絡させていただきます。
現地への直接の搬入は、交通渋滞等により救命活動等の妨げとなる場合がありますので、くれぐれもご遠慮ください。搬入先については、県から連絡させていただきますので、その搬入先まで義援物資の搬入をお願いします。
なお、仕分け等の手間を考慮し、個人からの提供は受け付けないことといたしましたので、義援金等についてご検討いただければ幸いです。
記
申出方法
県健康福祉部厚生政策課にて受付しています。
以下の情報を電子申請・メール・FAX・電話からお寄せください。
提供いただける義援物資の種類及び数量
提供者の法人・団体名、担当者名、連絡先
県ホームページでの公表の可否
電子申請：
（1種類のみの場合）https://apply.e-tumo.jp/pref-ishikawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2650
（複数種類の場合）https://apply.e-tumo.jp/pref-ishikawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=2652
E-Mail： kousei@pref.ishikawa.lg.jp
FAX： 076-225-1409
電 話： 076-225-1413 ／ 076-225-1411
2024年01月04日
危機管理ニュース
1月3日午後11時ごろ、JR秋葉原駅の電車内で「女性が刃物を振り回している」と通報があり、4人がけがをして病院に搬送された。
共同通信
2024年01月02日
危機管理ニュース
1月2日午後5時47分ごろ、東京 大田区の羽田空港で新千歳空港から向かっていた日本航空516便が着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。
NHK
2024年01月01日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、それぞれ自社のWebサイトで「復旧エリアマップ」を公開しています。
復旧エリアマップ
2024年01月01日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
旧ツイッターのXの投稿に、偽情報が投稿されています。被災者を装って募金呼び掛ける投稿もあります。くれぐれも拡散しないでください。
・実在しない住所や無関係の画像で救助求める偽情報
NHK
2024年01月01日
【令和6年能登半島地震役立ち情報】
現在停電が発生している地域
2024/01/01 18:50 現在
県名 停電戸数
金沢市 約 220 戸
七尾市 約 2,300 戸
輪島市 約 8,300 戸
珠洲市 約 8,100 戸
津幡町 約 490 戸
内灘町 約 20 戸
志賀町 約 780 戸
中能登町 約 160 戸
穴水町 約 5,300 戸
能登町 約 6,000 戸
小矢部市 10 戸未満
2024年01月01日
【令和6年能登半島地震】
【最大震度７】石川県の志賀町(しかまち)で震度７を観測
発生時刻:１月１日16時10分頃
マグニチュード:7.6（速報値）
発生場所 石川県能登地方（輪島の東北東30km付近） ごく浅い
気象庁
2023年12月【最新勝】危機管理ニュースは、⇒ こちら
2023年10月【最新勝】危機管理ニュースは、⇒ こちら
2023年6月【最新勝】危機管理ニュースは、⇒ こちら
2023年5月【最新勝】危機管理ニュースは、⇒ こちら
2023年4月【最新】危機管理ニュースは、⇒ こちら
2023年4月1日